【 緊急事態宣言 】飲食店のみが自粛対象となる緊急事態宣言は間違っている、制限は必要なのはそこじゃ無いだろう!

1都3県で 緊急事態宣言 が発令され、その報道は世界中で行われています。

あなたがニュースで聞いたその報道、本当に正しい情報ですか?

テレビを100%信じてはダメですよ!

テレビニュースの情報を鵜のみにせずに、しっかりと正しい情報を入手し、日本の緊急事態宣言について知りましょう。

その決定は果たして正しかったのか、間違っているのか、世界各国の反応を見てみましょう。

緊急事態宣言

緊急事態宣言

画像CNN引用

日本では1都3県への緊急事態宣言は「レストランやバーなどへの時短営業の要請」を主に行うと発表されました。

これらは現在の日本国内で、最も感染者が多い場所だと発表されています。

1都3県は東京・埼玉・神奈川・千葉を含み、これは日本の人口の約3割ほどの方へ影響を及ぼします。

ここまではニュースで報じていられましたね。

ここまでは疑問を感じる方も少ないと思います。

ここまでは事実、ただし「レストランやバーなどが一番感染リスク高い」という点については賛否両論上がっています。

確かにマスクを外す場所で感染リスクは高くなるかもしれませんが、テレワークの推奨や学校のオンライン化などは行わずに飲食店のみへの対応。

それも時短営業と夜だけの制限、本当にそれで感染リスクを減らせるのでしょうか?

夜の時短営業に関しては東京医科大学のシミュレーションが「感染リスクを抑える事が出来る」と証明しています。

その理由としては

  • 夜はお酒を飲む為酔っぱらう人が多い
  • すると大声で話して飛沫が飛ぶ
  • 歌う

の3点を抑える事が出来ると言われています。

海外からの入国はすでに制限を行っていますが、本当に感染源は「レストランやバーなど」でしょうか?

そしてこれらの制限のみで目標の「移動を70%減らす」事、出来ますか?

これでは不十分という意見も

緊急事態宣言に対し否定的な意見を持っていた日本政府も遂に動き、一都三県での宣言発令となった日本。

思い腰を遂に動かしましたね。

日本国内の医療従事者からは「これでは不十分」という意見が出ています。

現在東京だけでも2000人以上の感染者が出ていて、去年の緊急事態宣言を行った時よりもはるかに多い感染者が出ています。

そして今回の緊急事態宣言は去年に比べ制限が少ない。

「足りない」という意見が出るのは当然の結果ですね。

前回は学校やオフィスなどにも制限を行い、「不要不急の外出制限」が行われていました。

テレワークやオンライン授業が流行りだしたあの時です。もう去年の事なのですね。

その為逼迫している医療現場などからは「これでは制限が足りなくて医療崩壊の危機だ」という意見が上がっているようです。

自殺率が増える?

経済的観点からはすでに言われている「自殺者が増える」と懸念されていて、これ以上の飲食店などへの緊急事態宣言は悪影響だと言われています。

厚生労働省によると去年1年間でおよそ「8万」の職が失われ、去年一年間の自殺率は劇的に上昇してしまいました。

アメリカのCNNでは自殺者の方がコロナの死亡者を上回ったと報じられていました。

もちろん日本政府もこれに関しては問題視していて、今回の緊急事態宣言中は飲食店などの影響を受ける店舗へ補助を出す事を宣言しています。

申請すれば一日最大6万円を受け取ることが出来ますが、大規模な飲食店で店員の人数も多い場合はこれでは足りませんよね。

閉めない場合は名前を公表する事もあると発表しています。

閉めるにしても維持費はかかりますし(家賃等)経済的には確実にマイナスになっています。

また影響を受けるのは飲食店のみならず、飲食店へ食材を提供する各種卸業者、酒店、おしぼりメーカー、制服メーカー(従業員用)などが含まれると言われています。

ニューヨークタイムズが行ったインタビューでは「銀座板前バル」のマネージャーが「業界に対して大きな影響になる」と述べています。

なので影響を受けるのは閉鎖になる飲食店やバーのみならず、その関連業者全て、卸業者や影響を受ける全ての業者が補助金を受け取れる仕組みになれば良いですね。

インフルエンザウイルスとの関係

新型コロナウイルスが急増している今、インフルエンザウイルスの症例は少なくなってきています。

それは「コロナ対策」がインフルエンザの対策になった他、数多くの方がインフルエンザワクチンの接種をした為と言われています。

日本でのインフルエンザ患者数は去年の1%未満、この数字はとても衝撃的な数値になっていますね。

現在使われているPCR検査が新型コロナウイルスとインフルエンザを見分ける事が出来ないと一時期言われていますが、現在各国で使われているPCR検査は「新型コロナウイルス」を見分ける為に作られたので誤陰性や誤陽性はあるものの、インフルエンザをコロナと診断する事は限りなく少ないとされています。

こちらのロイター通信の記事を参照:Reuters(英語)

しかし抗体検査の場合は違い、他の種類のコロナウイルス(インフルエンザや風邪など)なども検査されるため、新型コロナウイルスなのかすでに存在するインフルエンザや風邪なのか分ける事はできません。

抗体検査のみで新型コロナウイルスと診断される事は無く、どの国でも現在はPCR検査を基準にしているのでインフルエンザが流行りだしてコロナの症例も増えたというのは間違いです。

オリンピックは開催されるのか?

開催まで200日を切った「東京オリンピックの開催」について日本はまだ何も発表されていません。

2020年オリンピックはすでに延期され2021年7月の開催に、菅首相は「人類がウイルスに勝った印に開催する」と述べていますが、今現状「勝った」とはとても言えません。

変異種の感染も広がり、去年以上に感染率は高くなっている今、世界中からアスリートを呼ぶことが出来るのでしょうか?

ましてや日本は一時的に「全世界からの入国を禁止」にしました、その数か月後に「世界中から入国許可」へ切り替えるとは考えにくいです。

GO TO キャンペーン

「一時停止」が発表されたGO TOキャンペーンは、緊急事態宣言の発令で一時停止が延長されました。

今後「再開」する事はあり得ると思いますか?

なんだかんだ言って「完全停止」にすると思います。

賛否両論上がったGO TO キャンペーンは、感染者の大移動を行い経済効果はもたらしたものの「少し急ぎすぎた」と世界中から言われています。

GO TO キャンペーン発令数か月後に他国でも似たような国内旅行許可やキャンペーンを始めましたが、収束する前に行ってしまったGO TO キャンペーン。

キャンセル料問題で結局最終的には企業側に損も生じてしまい、「経済効果」の為に行ったキャンペーンなのにこれでは本末転倒です。

そんなGO TO キャンペーンの世界の反応は以前こちらの記事で紹介しています。

世界は「GoTo」を存続すべきと見ている。

今話題になっている「GOTO キャンペーン」の存続、あなたは続けるべきだと思いますか? 続けるべきか、続けないべきか、様々な意見が上がっていますよね。 批判覚悟で言…

緊急事態宣言が発令された事で一時停止は延長、そしてあまり効果性が見えない緊急事態宣言を使いGO TO キャンペーンを完全停止にさせる理由を作っているのではないでしょうか?

アメリカや欧米ほど日本では感染は広がっていません、そもそも自粛自体が間違えで、アメリカや欧米の様に行った自粛要請は日本のコロナの状況に見合ったものではありませんでした。

罰則が無くても日本人は言う事を聞く民族です。

必要以上に自粛をしてしまい、飲食店などが経済的ダメージを大きく負った、その結果生まれたのが「GO TO キャンペーン」でした。

そんなGO TO キャンペーンを永遠に一時停止にするのは無意味、この際廃止して制限を緩くした方が飲食店の為にもなります。

緊急事態宣言で自粛の対象となるのは飲食店のみ、イベントの開催も許可され、出勤も可能、学校も通常通りに動きます。

本当に制限するのは飲食店だけで合っているのでしょうか?

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