報道されないのは何故?選挙中の脱退「パリ協定」は何?

こんにちは。教育系ブロガーゆうきです。

アメリカでは現在、大統領選挙を行っていて、史上まれにみる接戦となっています。その陰で実はアメリカは「パリ協定脱退」を宣言しました。

そんなパリ協定は一体何か?誰が影響を受けるのか、はたまた大統領候補者2名のパリ協定に対する考えをまとめてみました。

パリ協定とは何か?

「パリ協定」という言葉はニュースなどで聞く機会が多いと思います。ただそれは自分達の普段の生活ではあまり関係ないので「パリ協定を脱退」の何がビックニュースなのか、あまりピンとこないです。

僕も最初「パリ協定」という物を習ったのは去年、それから個人的に興味が湧き徹底的に調べ上げました。そうすると面白い事実が色々分かってきて、さらに興味深い内容です。

パリ協定とは2015年に数カ国が同意して作られた国際協定で、この協定下では気候変動についての対策をするという各国の約束が行われています。

アメリカ・ニューヨークで署名が行われ、地球温暖化採択の取り組みを行っています。

実はパリ協定は署名から直後に発効されたのではなく、「55か国語が参加したら発効」という条件があったので、発効されたのは2016年でした。こう見るとつい最近ですね。

パリ協定では主に2つのポイントが重要視されています。

  • 世界の平均気温上昇を+1.5度に抑える
  • 温室効果ガス排出量を減らす
  • 実はそこまで具体的に書かれてはいないのですが、「地球温暖化対策」という事は明確で、出来るだけ地球温暖化の速度を遅らせ、いずれは温暖化自体を無くすという事が目標として掲げられています。

    参加国とアメリカ

    日本ももちろん参加していて、日本は世界的に見ても環境対策はとても真剣に取り組んでいます。先進国の中でもすでに低い水準を持っていて、その目標はこちら。

  • 2030年までに2013年比で温室効果ガスの排出を26%削減
  • 森林・土地の吸収量を3700万トンにする
  • 自然エネルギーへ投資し、発電量を8%に引き上げる
  • 現在世界約180カ国が批准しているパリ協定ではEU各国やアジアのほとんど全ての国などが参加し、各国が独自に環境保全の為に努力しています。

    EUでは2030年までに1990年比で温室効果ガスの排出を4割減らす事を目標としていて、事実EU圏ではその目標に向かい各国が努力しています。

    アメリカは脱退以前、オバマ前大統領は2025年までに2005年比で26%温室効果ガスの排出を減らすと発表していて、削減率を28%に向け最大限の努力を行うと発表していました。

    そんな中、アメリカはパリ協定から正式脱退しました。

    トランプ氏の考え

    「地球温暖化などない」という迷言を2017年に残していたドナルド・トランプ氏は自身の任期中にしっかりとパリ協定から脱退しています。

    また「中国、ロシア、インドは何もしないのにアメリカは何十億ドルも払っていて不公平だ」とも述べていて、ビジネス的な考えを持っているトランプ氏はパリ協定へは批判的でした。

    そんなトランプ氏の発言は世界中から反発され、中国やロシア、その他各国は考えを改める様に警告していました。

    G20加盟国のアメリカ以外の全ての国は「今後の地球の為にアメリカ抜きでパリ協定を続ける」と同意しています。

    トランプ氏はパリ協定脱退の際に演説を行い国民を納得させています。しかしこの演説後当時の国防長官から避難を浴びるなど、アメリカ国内でも賛否両論に分かれている事は明確です。

    • アメリカ市民を守るためにパリ協定を脱退する
    • この協定はアメリカへはデメリットしかない
    • 途上国への温暖化対策支援はアメリカにとってはデメリット
    • 他国はアメリカへ経済的支援を受けられる為協定に入っている
    • 中国の温室効果ガス排出ま認められているのにアメリカは認められない、不公平だ
    • アメリカにとってメリットのある協定に変えたうえ再加入はあり得る。

    トランプ氏はこの際「ピッツバーグのお陰で大統領になった」と述べていましたが、ピッツバーグ市長は反論「市民の8割が民主党を支持している」とし、パリ協定へ賛成だと発表しています。

    パリ協定を脱退する前、アメリカの500以上の自治体、1700を超える企業は大統領の発言を無視し、パリ協定を順守すると発表しており、現在アメリカはパリ協定から脱退されましたが、引き続きパリ協定の目標を守っている街や企業が多い事も事実です。

    バイデン氏の考え

    バイデン氏は選挙公約内で「もし当選したらただちにパリ協約へ再加入する」と述べていて、温暖化対策を行うと発表しています。トランプ氏と正反対の意見を持ち、バイデン氏は外交へも積極的です。

    アメリカは脱退すべきだったのか

    トランプ氏とバイデン氏はパリ協定に対し正反対の意見を持っていて、方や経済的に見て脱退を決意し、方や今後の地球の為に再加入すると公約しています。

    結論として辞めるべきだった、辞めるべきでなかったとは断言できません。

    確かに経済的な面から見ると、アメリカにとってはデメリットが多くその分の予算を他に割り当てる事で失業率などを減らす事ができ、国民へは恩恵が多いかもしれません。

    しかし他の国との外交、地球の環境の為、未来の為の投資を考えるなら脱退すべきではありません。

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